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労働実務Q&Aこれで解決!

企業の目的

Q.

 企業の経営者としての立場からおたずねします。企業は、利益を得ることにより、設備投資や研究開発の原資にし、雇用を維持し、税金として社会に還元します。ある意味で、利益は、企業の存続責任を果たすためのコストであるという見方も可能です。そこで、企業の目的は利益あるいは株主価値の最大化である、という点に焦点をあて、経営理念のなかに正面から打ち出し、従業員たちと思いを共有したいと考えています。どうぞ、コメントを‥‥。

A.

 確かに、利益なき経営は社会に対する貢献が少なく、企業本来の使命を果たしていない、という考え方も成り立ちます。しかし、優れた経営者は、利益の大切さを説く一方で、企業の目的については、利益の追求とは異なることを言っています。経営トップは、従業員が心から共感できる、崇高な企業目的を設定すべきです。そうすることで従業員のモチベーションが高まり、全面的な協力体制を築くことができます。私心のない「大義名分」が必要です。 


◆企業の目的をめぐる諸見解

 一般の人々は、企業の目的は何かと聞かれると、どう答えるでしょう。常識的には、「利益追求」と答えるのが多数ではないでしょうか。経済学の教科書にも、企業の目的は、「利益(利潤)の最大化」と書いてあります。
 経営学者、P・F・ドラッカーは、企業の目的は、「顧客を創造すること」と定義づけました。企業におけるマーケティング機能や顧客満足を導く秀逸な理論です。
 おもしろいことに、日本を代表する偉大な経営者たちは、利益の重要性を説きつつも、利益よりも大切な目的があると考えています。
 松下電器(現パナソニック)の創業者、松下幸之助氏は、「事業を通じて社会に貢献する」ことが企業の目的だと言っています。
 クロネコヤマトの宅急便を創設した小倉昌男氏は、企業の目的は、「永続すること」とキッパリ。「サービスが先、利益は後」という印象的な名言も残しています。
 京セラおよび第二電々(現KDDI)を創業し、JALをV字回復させた稲盛和夫氏は、「全従業員の物心両面の幸福を追求する」ことが企業の目的であるとしています。
 いずれの見解も、ある局面から見た真理であり、どれが間違っているというものではありません。ただ、高収益企業をつくった経営者たちが、利益追求を企業目的として掲げていなかったことは、大変興味のあるところです。


◆企業の目的とモチベーション

 企業は資本と労働による協働形態であり、この協働がうまくいくようにマネジメントする活動が経営です。
 資本と労働は異なった性質をもっています。資本と比べ、労働には、価値の可変性という性質があります。つまり、同じ賃金を支払って手に入れた労働であっても、働く人の意欲により、また協働のさせ方によって労働がもたらす価値は大きく異なってくるのです。
 したがって、企業の目的として所有者の利益(株主価値)の最大化を掲げ、資本の所有者の意欲を高めても資本の価値は増えません。しかし、従業員が心から共感できる目的を設定すれば、従業員のモチベーションが高まり、労働の価値は高まるのです。その結果として多くの利益が得られます。利益追求は、利益にならず、賢明な方法ではないのです。
 多くの従業員を糾合する経営理念にふさわしいのは、どの考え方でしょうか。私は、稲盛さんの考え方に魅力を感じます。
 その特徴は、企業のステークホルダーである顧客、株主、従業員、取引先、地域社会のなかで、従業員の幸福追求を最優先にしていることです。所属する企業に対する満足度が高く、帰属意識の強い従業員でなければ、お客様が満足するような製品やサービスを提供することなどできるわけがないのです。

 
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