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これで解決!労働実務Q&A

労働保険・社会保険

  • 「うつ病と傷病手当金」
    Q. 当社の社員がうつ病と診断されました。特に業務上の原因は見当たりません。今後、長期欠勤が予測され、場合によっては休職もせざるを得ないと想定できます。当社の就業規則によると、有給休暇の消化後は、欠勤に対し賃金を支払わないことになっています。妻子があり、生計維持が心配です。健康保険の傷病手当金の請求ができますか。傷病手当金を受給中の社員が、休職期間を満了し退職した場合にも、傷病手当金は支給されるのでしょうか。
  • 「労災かくし」
    Q. 建設業界の話です。たとえば下請業者。下請業者が労災事故を起こした場合、元請業者からの今後の受注に悪影響が出かねないことを心配して労災事故をかくしてしまうことがあるそうです。一方で元請業者。国や地方公共団体が発注する公共工事の競争入札において、今後の受注の障害になることを懸念して、労災事故をかくすことがあると聞きました。どちらもいけないことです。どういう理由(ワケ)でこんなことが起きるのでしょうか。
  • 「雇用保険の適用拡大」
    Q. 厚生労働省によると、60歳以上の常用労働者数は、2016年6月時点で324万5千人(従業員31人以上規模企業)。長寿化に加え、公的年金の先細りへの懸念などから右肩上がりで増えているそうです。国は高齢労働者の就労を支援するため、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」あるいは「継続雇用制度の導入」などの措置を講じるよう企業に義務づけています。今年からは、法改正により65歳以上の労働者も雇用保険に加入できるようになったそうですね。
  • 「安全配慮義務」
    Q. 労働災害が起きたとき、使用者は、労災保険法で定める労災補償を被災労働者に行えば、その範囲で民事賠償責任を免れることが法律上認められています。反面、労災保険の給付の価額の限度を超える損害については被災労働者や遺族から民法上の損害賠償責任を追及される可能性も残されているわけです。最近、過労死や過労自殺をめぐって、裁判で企業の責任を問われる事案が増え、賠償額も高額になっているとか。その法的根拠は何ですか。
  • 「診療報酬」
    Q. 製造業を営んでいる中小企業の経営者です。私たちの業界では、現金販売は稀で、売掛や手形販売が多く、代金回収や資金繰りには頭を痛めています。これに比べ、お医者さんは、公的な医療保険制度が確立されており、診療や薬の代金を取りはぐれることがなく、うらやましい限りです。新聞等によると、今年の4月に診療報酬を見直す時期が迫っているとか。この「診療報酬」こそ、医療制度を支えている要といえるのではないでしょうか。
  • 「労働災害の刑事責任」
    Q. 労働災害における使用者の民事責任は、労災保険でカバーされない損害の補填を求め、民事訴訟により損害賠償請求することが広く認められてきました。とくに最近は、使用者の不法行為による責任追及よりも、労働契約関係にもとづく「安全配慮義務」違反としての債務不履行責任の追及が容認され、労働者側に有利になり、しかも高額な賠償事例が増えていると聞いています。一方、使用者側に刑事責任が問われることはないのでしょうか。
  • 「高額療養費制度」
    Q. 健康保険の被扶養者である妻が下血による貧血症状で病院に入院。検査の結果、胃や腸に重篤な病気は発見されず、退院することができました。10日間の入院で、病院に支払った費用は約15万円。このうち一定金額の払い戻しを受けることができることも病院に教えていただきました。これまで健康保険はあてにならないと思い、民間の保険に入っています。健康保険が意外に充実していることを実感し、公的保険制度を見直しています。
  • 「第三者行為災害」
    Q. 労災保険は、業務上の事由または通勤による労働者の死傷病に対して所定の給付が行われます。これらの中には、自動車で営業中に交通事故に遭ったり、コンビニの店員が深夜強盗に襲われ負傷するなど、加害者が介在する事案があります。建設会社が海外で受注した建設工事について、従業員を現地に常駐させて工事の技術指導や監督業務に当たらせていたときに、過激派テロリストに発砲されて死傷したケースについても、同様に考えていいですか。
  • 「大震災と労災保険」
    Q. 業務上災害に該当するかどうかは、「業務起因性」および「業務遂行性」という基準で判断されます。天災地変による災害は、原則として業務起因性が認められず、したがって業務災害とはならない、と聞いたことがあります。このたびの東日本大震災(2011年3月11日発生)により仕事中ケガをしたり亡くなった場合、労災保険が適用されますか。
  • 「労災保険の適用労働者」
    Q. 労災保険の保険給付額や休業補償は、健康保険と比較して高額で保障水準も高くなっています。また財源の大部分は使用者が負担し、労働者の負担はありません。このように労働者保護に手厚い労災保険の適用の仕組みはどうなっていますか。労災保険の対象となる人は「働いて生活をたてている人」全般をいうのですか。請負や委託契約者はどうなりますか。
  • 「経営者の業務災害」
    Q. 当社は、従業員7名で金属加工業を営んでいます。私は代表取締役社長ですが、実態は労働者と同じく現場で働いています。先日、工作機械で作業中、軍手が伝導装置に巻き込まれ、指を切断するケガをしました。病院で入院治療を受けましたが、ばく大な診療費請求を受けてびっくり仰天。なんと健康保険が使えず、自費扱いになるというのです‥‥。
  • 「石綿(アスベスト)の労災認定の仕組み」
    Q. 私の夫は、かつて建設会社に30年以上勤務し、在職中は建築工事や解体等の作業に従事していました。定年(60歳)で退職後、3年前に67歳で死亡。死亡診断書の死因欄には「胸膜中皮腫」と記してありました。そこで、今マスコミで騒がれている石綿が原因で発症したのではないかと疑念を抱いている次第です。労災保険制度による補償請求ができますか。
  • 「通勤災害の範囲」
    Q. 夫は勤務先に単身赴任をしており、普段は借家から会社へ通勤をしていますが、月2回程度は家族が住むわが家へ戻ってきます。また息子はゲームソフトの販売店と書店のアルバイトを掛け持ちで働いています。夫が借家と持家の間を移動しているときや、息子が職場と職場の間を移動している途中で災害に遭った場合に、救済される途がありますか。
  • 「雇用保険の失業給付」
    Q. 私たちが配属されている部門は大きな累積赤字を抱えています。会社の上層部はその存廃を検討しており、リストラ・解雇されるのではないかという噂も…。いっそのこと自分からオサラバしようかとも考えたりします。ただ雇用保険は、退職の理由によって給付内容が大きく異なるということも聞きます。失業給付のあらましを教えて下さい。
  • 「労災と民事損害賠償」
    Q. 鋼構造物等の製造を行っている当社工場内で労災事故が発生。従業員がクレーンを用いてH型鋼を吊り上げようとした際、フックからワイヤーがはずれてH型鋼が落下し、従業員が被災しました。障害補償給付等の労災手続も終了しましたが、それでも被災者から会社に損害賠償請求をすることができるのですか。
  • 「社会保険の不服申し立て」
    Q. 60歳になったので、社会保険事務所に赴き、老齢厚生年金の「裁定請求書」を必要書類とともに提出しました。ところが先日社会保険事務所から届いたのは「老齢厚生年金不支給について」という通知書。必要な資格要件を満たしていないため、支給されない旨が書いてありました。これには全く納得がいきません。どうしたらいいでしょうか。
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