Q. 中小企業で、毎月の給与計算事務を担当しています。12月は、見込みで納付していた所得税と、実際の税額との精算手続である年末調整の時期。給与計算事務の集大成ともいうべきイベントです。社員からは、各会社から送付されてきた保険料控除証明書を添付してもらい、保険料控除申告書を預かり、下準備が終了。毎年思うのは、実に多くの人が様々な民間保険に加入し、少なくない保険料を支払っていること。感心します。社会保険と民間保険の共通点や相違点を教えて下さい。
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Q. 会社員や公務員の配偶者に扶養され、保険料負担のない「第3号被保険者」の4割が、パート等で就労しているとか。 一定以上の収入になると税金や社会保険料の負担が発生し、手取り収入や世帯全体の収入が減少するため、就業調整することが問題となっています。 会社側からすると、人手不足の現在、年末になると欠勤したり、残業がさせられない等、業務に支障をきたしているのです。政府の「年収の壁」対策が昨年10月に始動しました。どのような対策でしょうか。
Q. 中小企業で、毎月の給与計算事務を担当しています。12月は、見込みで納付していた所得税と、実際の税額との精算手続である年末調整の時期。給与計算事務の集大成ともいうべきイベントです。社員からは、各会社から送付されてきた保険料控除証明書を添付してもらい、保険料控除申告書を預かり、下準備が終了。毎年思うのは、実に多くの人が様々な民間保険に加入し、少なくない保険料を支払っていること。感心します。社会保険と民間保険の共通点や相違点を教えて下さい。
Q. 今の会社に勤務して20余年が経過。地方都市に住んでいても、インターネットを介せば楽に仕事ができるという環境も整ってきました。プログラマーで独立し、フリーランスとして起業をめざしています。もちろん、煩わしい人間関係から脱却し、自分に合った自由な働き方をしたい、というほのかな期待もあります......。気になるのは、退職後の健康保険、これまでは、会社の総務にまかせっぱなしで、皆目それらの知識がないのです。
Q. 厚生労働省は今年（2021年）の５月、2021～23年度の65歳以上の介護保険料が全国平均で月6,014円になると発表しました。18～20年度に比べて2.5％上昇し、初めて6,000円を超えたとのこと。高齢化に伴い介護保険料は年々上昇し、制度が始まった00～02年度の２倍以上になる、とか。2000年４月に始まった介護保険。誰が加入し、費用負担や保険料がどういうルールで決まり、どう支払うのか。介護が必要となった時の手続等々。介護保険の基本的な仕組みを教えて下さい。
Q. 負傷と疾病のいずれについても、それが業務上のものであると認められれば労災保険による保険給付の対象となります。しかし、「疾病」の場合は、「負傷」と異なり、業務により生じたものであるかどうかの判断が困難です。負傷は、転落、打撲、爆発といったその原因となる災害的出来事に媒介されて発生するのが通例であるのに対し、疾病はそのような媒介を要せず発症するからです。このたびの新型コロナウイルスは、どのような場合に労災認定されますか。
Q. 今年の４月から社会人となった新卒の新入社員です。給与明細書を見て驚いたのは控除金額の多いこと。社会保険料や税金等で２割ばかり引かれ、手取り金額は８割程度です。毎月確認するのは差引支給金額のみという有様。ただし、残業代は割増しで計算してあるようですし、毎月決まった支給日には自分の銀行口座に振り込んであるので、有難いという気持ちもあります。自分が働いて稼いだお金がどう計算されているか。給与明細書の見方を教えてください。
Q. マスコミ報道によると、今、高額な医薬品が問題となっています。その代表例が、免疫チェックポイント阻害剤と言われ、自身のがん細胞を攻撃する免疫機能を高める薬剤である「オプジーボ」。この薬の値段が、１年で約1700万円と高額であり、一部学者が年間１兆7500億円の医療費増につながると指摘。年間約９兆円の薬剤費を１つの薬が２割押し上げる計算が明かされました。わが国が誇る国民皆保険が崩壊していくのではないかが、議論されています。
Q. 当社の社員がうつ病と診断されました。特に業務上の原因は見当たりません。今後、長期欠勤が予測され、場合によっては休職もせざるを得ないと想定できます。当社の就業規則によると、有給休暇の消化後は、欠勤に対し賃金を支払わないことになっています。妻子があり、生計維持が心配です。健康保険の傷病手当金の請求ができますか。傷病手当金を受給中の社員が、休職期間を満了し退職した場合にも、傷病手当金は支給されるのでしょうか。
Q. 建設業界の話です。たとえば下請業者。下請業者が労災事故を起こした場合、元請業者からの今後の受注に悪影響が出かねないことを心配して労災事故をかくしてしまうことがあるそうです。一方で元請業者。国や地方公共団体が発注する公共工事の競争入札において、今後の受注の障害になることを懸念して、労災事故をかくすことがあると聞きました。どちらもいけないことです。どういう理由（ワケ）でこんなことが起きるのでしょうか。
Q. 厚生労働省によると、60歳以上の常用労働者数は、2016年6月時点で324万5千人(従業員31人以上規模企業)。長寿化に加え、公的年金の先細りへの懸念などから右肩上がりで増えているそうです。国は高齢労働者の就労を支援するため、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」あるいは「継続雇用制度の導入」などの措置を講じるよう企業に義務づけています。今年からは、法改正により65歳以上の労働者も雇用保険に加入できるようになったそうですね。
Q. 労働災害が起きたとき、使用者は、労災保険法で定める労災補償を被災労働者に行えば、その範囲で民事賠償責任を免れることが法律上認められています。反面、労災保険の給付の価額の限度を超える損害については被災労働者や遺族から民法上の損害賠償責任を追及される可能性も残されているわけです。最近、過労死や過労自殺をめぐって、裁判で企業の責任を問われる事案が増え、賠償額も高額になっているとか。その法的根拠は何ですか。
Q. 製造業を営んでいる中小企業の経営者です。私たちの業界では、現金販売は稀で、売掛や手形販売が多く、代金回収や資金繰りには頭を痛めています。これに比べ、お医者さんは、公的な医療保険制度が確立されており、診療や薬の代金を取りはぐれることがなく、うらやましい限りです。新聞等によると、今年の4月に診療報酬を見直す時期が迫っているとか。この「診療報酬」こそ、医療制度を支えている要といえるのではないでしょうか。
Q. 労働災害における使用者の民事責任は、労災保険でカバーされない損害の補填を求め、民事訴訟により損害賠償請求することが広く認められてきました。とくに最近は、使用者の不法行為による責任追及よりも、労働契約関係にもとづく「安全配慮義務」違反としての債務不履行責任の追及が容認され、労働者側に有利になり、しかも高額な賠償事例が増えていると聞いています。一方、使用者側に刑事責任が問われることはないのでしょうか。
Q. 健康保険の被扶養者である妻が下血による貧血症状で病院に入院。検査の結果、胃や腸に重篤な病気は発見されず、退院することができました。10日間の入院で、病院に支払った費用は約15万円。このうち一定金額の払い戻しを受けることができることも病院に教えていただきました。これまで健康保険はあてにならないと思い、民間の保険に入っています。健康保険が意外に充実していることを実感し、公的保険制度を見直しています。
Q. 労災保険は、業務上の事由または通勤による労働者の死傷病に対して所定の給付が行われます。これらの中には、自動車で営業中に交通事故に遭ったり、コンビニの店員が深夜強盗に襲われ負傷するなど、加害者が介在する事案があります。建設会社が海外で受注した建設工事について、従業員を現地に常駐させて工事の技術指導や監督業務に当たらせていたときに、過激派テロリストに発砲されて死傷したケースについても、同様に考えていいですか。
Q. 業務上災害に該当するかどうかは、「業務起因性」および「業務遂行性」という基準で判断されます。天災地変による災害は、原則として業務起因性が認められず、したがって業務災害とはならない、と聞いたことがあります。このたびの東日本大震災(2011年3月11日発生)により仕事中ケガをしたり亡くなった場合、労災保険が適用されますか。
Q. 労災保険の保険給付額や休業補償は、健康保険と比較して高額で保障水準も高くなっています。また財源の大部分は使用者が負担し、労働者の負担はありません。このように労働者保護に手厚い労災保険の適用の仕組みはどうなっていますか。労災保険の対象となる人は「働いて生活をたてている人」全般をいうのですか。請負や委託契約者はどうなりますか。
Q. 当社は、従業員7名で金属加工業を営んでいます。私は代表取締役社長ですが、実態は労働者と同じく現場で働いています。先日、工作機械で作業中、軍手が伝導装置に巻き込まれ、指を切断するケガをしました。病院で入院治療を受けましたが、ばく大な診療費請求を受けてびっくり仰天。なんと健康保険が使えず、自費扱いになるというのです‥‥。
Q. 私の夫は、かつて建設会社に30年以上勤務し、在職中は建築工事や解体等の作業に従事していました。定年（60歳）で退職後、3年前に67歳で死亡。死亡診断書の死因欄には「胸膜中皮腫」と記してありました。そこで、今マスコミで騒がれている石綿が原因で発症したのではないかと疑念を抱いている次第です。労災保険制度による補償請求ができますか。
Q. 夫は勤務先に単身赴任をしており、普段は借家から会社へ通勤をしていますが、月2回程度は家族が住むわが家へ戻ってきます。また息子はゲームソフトの販売店と書店のアルバイトを掛け持ちで働いています。夫が借家と持家の間を移動しているときや、息子が職場と職場の間を移動している途中で災害に遭った場合に、救済される途がありますか。
Q. 私たちが配属されている部門は大きな累積赤字を抱えています。会社の上層部はその存廃を検討しており、リストラ・解雇されるのではないかという噂も…。いっそのこと自分からオサラバしようかとも考えたりします。ただ雇用保険は、退職の理由によって給付内容が大きく異なるということも聞きます。失業給付のあらましを教えて下さい。
Q. 鋼構造物等の製造を行っている当社工場内で労災事故が発生。従業員がクレーンを用いてＨ型鋼を吊り上げようとした際、フックからワイヤーがはずれてＨ型鋼が落下し、従業員が被災しました。障害補償給付等の労災手続も終了しましたが、それでも被災者から会社に損害賠償請求をすることができるのですか。
Q. 60歳になったので、社会保険事務所に赴き、老齢厚生年金の「裁定請求書」を必要書類とともに提出しました。ところが先日社会保険事務所から届いたのは「老齢厚生年金不支給について」という通知書。必要な資格要件を満たしていないため、支給されない旨が書いてありました。これには全く納得がいきません。どうしたらいいでしょうか。